民間住宅ローンの実態に関する調査結果について

　国土交通省は平成19年6月29日、平成18年度の民間住宅ローンの実態に関する調査結果を
発表した。これは同省が民間住宅ローンの供給状況の実態等について把握し、住宅政策立案を
行っていくための基礎資料を作成することを目的として、民間金融機関を対象に平成15年度から
実施しているもの。平成18年度の調査は、平成19年2月から3月にかけて国内の銀行、信用金庫、
信用組合、生命保険会社など1,631社を対象に行われ、1,482件の回答を得た（回答率90.9％）。
以下に内容を抜粋して紹介する。
【調査結果のポイント】
１．　民間金融機関における個人向け住宅ローン全体の新規貸出額の金利タイプ別の実績のうち、
　　全期間固定金利型、証券化支援ローン及び固定金利期間選択型（10年超）の住宅ローンの
　　割合の合計は、平成17年度の16.6％から平成18年度上半期の22.4％へと上がっています。
２．　民間金融機関における長期・固定金利の住宅ローン等に関する審査項目としては、「完済時
　　年齢」、「借入時年齢」、「返済負担率」、「勤続年数」、「年収」、「担保評価額」等を重視する
　　との回答数が多くなっています。
３．　住宅ローンの商品ラインアップとしては、「疾病保障付き」及び「金利事前設定」の取り扱いが
　　多くなっています。
【平成15年度～平成18年度の調査結果の傾向】
１．　平成13年度から平成18年度上半期まで個人向け住宅ローン全体の実績の金利タイプ別の
　　割合の推移を見ると、変動金利型、固定金利期間選択型（3年）の割合が下がっており、固定
　　金利期間選択型（10年）、全期間固定金利型の割合が上がっています。
２．　民間金融機関における長期・固定金利の住宅ローン等に関する審査項目としては、「完済時
　　年齢」、「借入時年齢」、「返済負担率」、「勤続年数」、『年収」、「担保評価額」、等を重視する
　　との回答が常に多くなっています。