住宅金融公庫は3月で廃止され、4月から独立行政法人住宅金融支援機構として 新たにスタートしました。独立行政法人住宅金融支援機構は、民間金融機関による 長期固定金利型住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を主な業務としてスタートし、 引き続き、民間金融機関と提携して『フラット35』を提供します。 なお、『フラット35』の取扱い手続きは全宅住宅ローン株式会社が行うので、 申込手続中のお客様についても特段の変更はなく、なんらの支障なく手続きを進めて いただくことができます。