住宅のバリアフリー改修促進税制が創設されました。

一定の者（50歳以上の者、要介護または要支援の認定を受けている者等）が、金融機関から
融資を受けて、自己の居住の用に供する家屋についてバリアフリー改修工事を含む増改築等を
行った場合、住宅ローン残高（上限1,000万円）の一定割合を最長5年間にわたり所得税額から
控除する措置が講じられます。

　　　控　　除　　率　　　　　　　ローン残高の2.0％（バリアフリー工事以外の部分は1.0％）　
ローンの返済期間要件　　　 　5年以上であること
　　工　事　費　要　件　　　　　30万円を超えること
　　　適　用　期　間　　　　　　 平成19年4月1日から平成20年12月31日まで
対象となるローンの限度額　　バリアフリー改修工事相当分：200万円　増改築工事全体：1,000万円

なお、固定資産税についても、一定の要件のもと、住宅のバリアフリー工事に係る税額の減額措置
が講じられます。（平成19年4月1日から平成22年3月31日まで）
　
　※上記特例の対象となるバリアフリー工事とは、廊下幅の拡幅、階段の勾配の緩和、手すりの
設置等をいいます。